企業が社会的責任を果たしつつ事業目的を達成するためには、組織として有効な意思決定の仕組みを構築することが重要です。
人権は、すべての人が持つ基本的な権利で、これを守るためには、個人・組織両方の意識共有と行動が欠かせません。直接的な人権侵害はもとより、間接的な影響にも配慮し、改善する必要があります。
当社は、高い信頼性・安定性を必要とする社会インフラを支える製品やサービスを提供しています。事業を安定的に継続することでお客さまから信頼を得られるよう、次の基本的な考え方に基づきBCP*を策定し、災害時の対策に取り組んでいます。
財務報告の信頼性を確保するために、(株)日立製作所 J-SOX委員会による方針決定のもと、全社的統制から業務の統制活動までを文書化しています。
評価に関しては、(株)日立製作所 電力ビジネスユニットと客観的評価を実施する体制構築を進め、内部統制の有効性を確認しています。
2014年度からJ-SOXに対応した内部統制を再構築し、内部統制システムの整備・運用状況を評価し、品質向上と強化を図っています。
法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った企業活動に資するため、違法・不適切な行為の防止と、万が一の発生時には早期是正できるよう、｢企業倫理相談窓口制度｣を運用しています。
相談を受けた場合は迅速に調査を開始し、事実を確認したうえで、記名のあった通報者には結果を報告するとともに、必要に応じた是正措置をとるなど、適切に対処しています。
また、法令に反する不適切な行為を｢やらない｣｢させない｣｢見過ごさない｣ために、所属部署で上長に｢報告｣｢連絡｣｢相談｣ができるよう｢言い出せる職場づくり｣に努め、早期解決をめざします。
全社的な法令遵守の状況管理と、遵法意識の向上を目的に、取締役社長を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置しています。委員会では、全社コンプライアンス方針の決定や法違反リスクの管理状況確認、遵法・基本の徹底の推進などを定期的に実施しています。
こうした体制のもと、コンプライアンス徹底のために、さらに拡充された日立グローバル・コンプライアンス・プログラム*に基づき各種施策を推進しています。
2010年、(株)日立製作所は、日立グループ共通の具体的な行動規範として「日立グループ行動規範」を制定しました。当社は、この行動規範の内容を取り入れた「日立パワーソリューションズ行動規範」を社内規則として制定し、運用しています。
この規則を理解・浸透させ、行動規範に定められた「基本と正道」にのっとった事業活動に全従業員が真摯に取り組めるよう、行動規範を解説した「日立グループ行動規範ハンドブック」を全社に配布・活用しています。
新入社員や若手社員に人権を尊重することの重要性を理解させるために、年1回講義を実施しています。また、全従業員にも人権に関する定期的な教育をeラーニングで実施し、知識の習得と意識醸成に努めています。
日立グループでは毎年10月を「日立グループ企業倫理月間」と定め、企業倫理意識の醸成と向上、法令遵守の徹底を推進しています。
企業倫理月間には、コンプライアンスリスクはないか、日立グループの従業員としてとるべき行動は何かなどについて、職場内で徹底討論します。行動規範の一層の周知を図ることはもちろん、現状の課題やリスクも洗い出し、その解消、改善につなげています。この活動を通じて、どのような局面でも｢基本と正道｣に基づいた行動を実践できるよう、全社を挙げてコンプライアンス意識の向上を図っています。
