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Hitachi

再生可能エネルギー

風の松原風力発電所(秋田県能代市)

持続可能なエネルギーによる
脱炭素社会の実現をめざして

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」や、日本政府が閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における最終目標として、脱炭素社会の実現が掲げられています。私たちは、風力・太陽光発電システムや蓄電池システム、ガスコージェネレーションシステムの導入支援で培った技術とノウハウをもとに温室効果ガスの削減に貢献、この地球規模の目標実現に取り組んでいます。

事業化計画から保守サービスまで、
風力発電の一貫したソリューション

風力を効率よく電力エネルギーとして活用するためには、導入予定地域の風量や風向きなど自然の条件、送・配電線路などの社会条件、またエネルギーを使用する地域の規模などの確認が必要です。当社は、風力エネルギーを効率よく電力エネルギーに変換するシステムの構築はもちろん、風力発電の事業化計画のための調査や策定などの導入前支援から、導入・運転・保守までのソリューションをワンストップで提供しています。

風力発電ソリューション

蓄電池システムサービス

風の松原風力発電所(秋田市能代市)

お客さまの課題

  • 発電事業に参入したいが、サポートが必要
  • ファイナンスの確保が困難
  • 信頼性のある風力発電システムを選びたい

提供価値/導入効果

風力発電事業のワンストップサービス

私たちの風力発電事業は、設備だけを売る“単体のモノ売り“ではありません。事業化計画からファイナンス組成の支援、環境アセスメントなどを含めた地点開発、発電設備の建設や運転開始後の管理、稼働率保証を含めた保守サービスまでワンストップでのソリューションを提供し、事業者にとっての“困りごと”の解決をお手伝いします。

信頼性の高い風力発電設備 

当社は風力発電の創生期である1997年から、ドイツ連邦共和国ENERCON社製の風力発電設備を取り扱い、共同でビジネスを展開しています。低騒音で発電効率および落雷耐性が高い本製品は、当社の出力変動緩和制御技術を活用することで、出力の変動を蓄電池で緩和し、系統への影響が少ない電力供給を実現します。

高い技術力と信頼性で、国内最大級の風力発電システム保守サービス

脱炭素社会の実現に向け、風力発電システムの導入が進んでいます。一方で日本市場では、風力発電システム関連メーカーの撤退が相次いでおり、既設の風力発電システムの保守を担う企業の減少が課題になっています。当社では、これまで培ってきたENERCON社製風力発電システムのO&M (Operation&Maintenance) ノウハウとサービス体制、高いスキルをもった人材によって、風力発電システムの安定稼働に貢献します。

風力発電ソリューション/保守サービス

お客さまの課題

  • 稼働率を保証してほしい
  • 大きな故障を未然に防ぎたい
  • 運営リスクを下げたい
  • 安全意識の高い保守員に担当してほしい
  • 設備の復旧に時間がかかりすぎる

提供価値/導入効果

現場力と多様なニーズに合わせた保守契約

当社の保守サービスの強みは人の力「現場力」です。創業以来、主に電力・エネルギー、社会インフラ分野の保守メンテナンスのサービス事業に取り組んできた当社には、制御・運用技術 OT (Operational Technology) の豊富なノウハウがあります。また、お客さまの多様なニーズに合わせた長期包括保守契約であるEPK (ENERCON Partner Konzept) NIHONによって稼働率を保証し、風力発電事業の運営上で起こる課題やリスクを軽減します。

修理まで自社でカバーする安心感のあるサービス体制

茨城県日立市の本社にある遠隔監視・支援センタでは24時間365日の設備監視を行い、風力発電所のオペレーションの代行を行っています。さらに全国各地にあるサービスセンタとも連携し、設備の保守・運用に迅速に対応します。風力発電システムの部品を保管しているパーツセンタの完備によって、保守部品の即納や早期復旧のための体制も整えています。また、風力発電システムの重要部分にトラブルが起こると、当社の全国のサービスセンタから保守員を派遣します。より詳細な調査を行う必要がある場合は、当社が所有するサービス工場での調査・修理が可能です。 

遠隔監視・支援センタ(茨城県)

パーツセンタ(茨城県)

岩見沢工場

風力発電設備の整備

人財の育成による保守サービスの充実

当社では、茨城県日立市と秋田県能代市に風力発電システムの保守員を育成するためのトレーニングセンタを所有しています。茨城県にある日立トレーニングセンタは、日本において風力発電が普及し始めた2006年という早い時期に自社工場内に設置。座学はもちろん、故障時の対応シミュレーションや部品交換などの技術的トレーニング、高所からの避難や人命救助などの安全教育を行っています。安全意識の高い保守・点検員を育成し、サービスのさらなる充実を図っています。
日立トレーニングセンタ(茨城県)
訓練風景

食品廃棄物や森林の間伐材などのバイオマスを活用した発電システム

2018年7月3日に経済産業省が発表した「第5次エネルギー基本計画」のもと、2030年のエネルギーの姿を示した「エネルギーミックス」では、再生可能エネルギーの電源構成比率は22~24%を目標とした取り組みが行われています。同じように省エネルギーの実質エネルギー効率については35%減が目標として掲げられています*1。「エネルギーミックス」の確実な実現が求められているなか、当社は「ガスコージェネレーションシステム」の導入によって、この目標達成に貢献していきます。

ガスコージェネレーションシステム

当社は豊富な経験と実績を通じ、メタン発酵ガスと間伐材などの木材をガス化した非天然ガス(再生可能エネルギー)を利用したガスコージェネレーションシステムの積極的な導入に取り組んでいます。

従来、廃棄処分されていた食品ざんさや生ごみなどをメタン発酵する際の過程で発生するメタンガス、また下水処理場の汚泥を減容する際に発生する消化ガスを燃料としたガスエンジンによる発電。

間伐材や木くずなどの木材をガス化した非天然ガスを燃料とした発電。特に木材を材料とした発電は、林業や地域の活性化にも貢献できるものとして計画されています。

お客さまの課題

  • 飲料・食品工場の廃棄物処理で発生するメタン発酵ガスは蒸気ボイラの燃料として利用し、プロセス蒸気として活用しているが、余剰ガスが発生しており、有効的な活用方法を検討したい。
  • 林業で発生する間伐材を利用した木質バイオ事業を検討しているが、蒸気タービン(直燃方式)での発電は規模が大きすぎて見合った間伐材が集まらず、事業が推進できないので他の方法を検討したい。

提供価値/導入効果

余剰ガスの有効活用とエネルギーコストの低減をサポート

ガスコージェネレーションシステムを導入することで、余剰ガスから発電だけではなく排熱も回収できます。回収した熱は、蒸気や温水として活用できるため、省エネルギーや、CO2削減にも貢献できます。また当社のシステムは、メタン発酵ガスの発生量が少ない場合に都市ガスと混焼することで、定格発電出力を維持することが可能です。これによって、契約電力低減にも貢献できます。

小中規模の発電を実現し新規ビジネスの事業化に貢献

間伐材をガス化し、ガスコージェネレーションシステムの燃料として使用することによって、小中規模の発電が可能です。発電効率の高い装置を採用することで、固定価格買取制度 FIT (Feed-in Tariff) による売電収入の増加も見込め、新たな雇用機会や経済活動の創出も支援します。また、回収した排熱を有効利用することでさらなるCO2削減、新規ビジネスの事業化に寄与します。