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株式会社 日立パワーソリューションズCSRへの取り組み

企業が社会的責任を果たしつつ事業目的を達成するためには、組織として有効な意思決定の仕組みを構築することが重要です。
人権は、すべての人が持つ基本的な権利で、これを守るためには、個人・組織両方の意識共有と行動が欠かせません。直接的な人権侵害はもとより、間接的な影響にも配慮し、改善する必要があります。

コーポレートガバナンスの体制

当社は、取締役会の執行状況報告、監査役監査、内部監査部門による監査などを通じて、内部統制システムを構築し、法令や経営環境の変化などに応じて見直し、継続的な会社運営に取り組んでおります。
また当社では、全社横断の各種委員会の運営による規則・制度の徹底、教育・啓発を推進したり、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った企業活動に資するため、日立グループ共通の内部通報窓口「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を活用するなど、総合的なリスク対策を推進しております。

コーポレートガバナンス体制

リスクマネジメント

当社は、高い信頼性・安定性を必要とする社会インフラを支える製品やサービスを提供しています。事業を安定的に継続することでお客さまから信頼を得られるよう、以下の基本的な考え方に基づきBCP*を策定し、災害時の対策に取り組んでいます。

  • 従業員およびその家族の人命を最優先する。
  • 地域社会や関係先との連携を密にして、二次災害の防止に努める。
  • リスクが発生した場合は、お客さまへの影響の最小化に努め、お客さまの利益を守る。
  • 社会的に供給責任がある製品やサービスを早期に提供することで信用の維持・向上を図るとともに、事業の速やかな復旧で信頼確保に努める。
*
BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)

内部統制

財務報告の信頼性を確保するために、(株)日立製作所 J-SOX委員会による方針決定のもと、全社的統制から業務の統制活動までを文書化しています。
評価に関しては、(株)日立製作所 エネルギービジネスユニットと客観的評価を実施する体制構築を進め、内部統制の有効性を確認しています。
また、2014年度からJ-SOXに対応した内部統制を再構築し、内部統制システムの整備・運用状況を評価し、品質向上と強化を図っています。

コンプライアンス内部通報制度の運用

法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った企業活動に資するため、違法・不適切な行為の防止と、万が⼀の発生時には早期是正できるよう、日立グループ共通の内部通報窓口「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を運用しています。
この制度は当社の社員だけでなく、派遣社員やサプライヤーなどの取引先も利用することができます。
通報を受けた場合は迅速に調査を開始し、事実を確認したうえで、記名のあった通報者には調査結果を報告するとともに、必要に応じた是正措置をとるなど適切に対応しています。
また、法令に反する不適切な行為を「やらない」「させない」「見過ごさない」ために、所属部署の上長に「報告」「連絡」「相談」ができるよう「言い出せる職場づくり」に努め、早期解決をめざします。

コンプライアンス体制の構築

全社的な法令遵守の状況管理と、遵法意識の向上を目的に、人事総務本部管掌取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。各種法令の責任部署、関係委員会が抽出したコンプライアンスリスクと対応状況をモニタリングしています。
こうした体制のもと、PDCAを回し、継続的なコンプライアンスリスクの低減に取り組んでいます。

行動規範の理解・浸透

(株)日立製作所は、日立グループ共通「日立グループ行動規範」を制定しています。当社においても、この行動規範に基づいて「日立パワーソリューションズ行動規範」を制定し、運用しています。
2020年10月には、当社で働くすべての人が共有すべき企業倫理やコンプライアンスに関する考え方をさらに明確にするため、行動規範を補完する「日立パワーソリューションズ企業倫理・コンプライアンスコード」を制定しました。
また、「基本と正道」にのっとった事業活動に、全従業員が真摯に取り組めるようeラーニング教材による学習を推進し、理解・浸透に努めています。

人権教育の実施

人権を尊重することの重要性を理解するために、新入社員教育で人権教育を実施しています。また、全従業員にも人権に関する教育をeラーニングや明るい職場推進運動の中で実施し、知識の習得と意識醸成に努めています。

人権教育実施の様子