設備と付帯業務をサービスとして提供することで、コア業務強化を支援

設備導入、付帯業務(各種設備資産の運用保全管理、予算管理、更新計画、各種調整立会い、検査検収など)をエネルギーマネジメント、ファシリティマネジメントとして一括のサービスモデルで提供することで、お客さまは資産を抱えることなく設備更新を進められ、従来の設備の自社購入と比較して初期投資が不要となります。このような、初期投資コスト削減に加え、定期点検や部品交換といった設備の維持費用の平準化にもつながります。また、デジタル技術を活用したエネルギーとファシリティマネジメントの合理化によって、設備管理コストの低減を実現。初期投資を抑えたサービスモデルで提供することによって、キャッシュフローを改善し、コア業務の強化を支援します。

エネルギーマネジメントで省エネ活動を推進し、カーボンニュートラルの実現に貢献

エネルギーマネジメントでは、受変電設備・空調設備・冷却設備など各電力使用量を収集、見える化しクラウドに蓄積。プラットフォーム上で一括管理し、いつでも誰でも必要な情報を共有することで、業務効率化を支援します。また、そのデータを複数の拠点において、比較・分析することで設備稼働状況の確認、改善点を見える化し、拠点ごとのエネルギーの最適制御や運転をサポート。さらに、従業員の省エネ意識の向上、省エネ活動の推進にもつなげ、カーボンニュートラル実現に貢献します。

ファシリティマネジメントで設備管理業務の効率化と技術の継承、設備の安定稼働を実現

ファシリティマネジメントでは、空調などの設備台帳をクラウド上で一元管理することで、設備管理業務の効率化に貢献します。また、本サービスを複数拠点に導入することで、設備保守に関するナレッジがデータで蓄積され、技術の継承をデジタルで支援します。さらに、設備の故障予兆の把握によって、TBM(Time Based Maintenance：時間基準保全)からCBM(Condition Based Maintenance：状態監視保全)への移行を実現し、最適なタイミングでの設備の更新計画、保全管理を支援し、設備の安定稼働と管理コスト削減に貢献します。

電力料金の抑制と二酸化炭素（CO₂）排出量削減を実現

風力や太陽光の発電設備を導入することで、再生可能エネルギーによる電力を地域に供給することができ、電力料金の抑制と二酸化炭素（CO₂）排出量の削減を可能にします。再生可能エネルギーは、発電量が風速や日射量などの天候条件に左右されるため、出力変動の大きな電源ですが、当社では蓄電池やEMSを活用することで、その課題を解決。需要家の電力需要量に応じて、再生可能エネルギーの発電量を制御することで、極力無駄を省き、効率的なエネルギー調整を可能にします。

雇用機会を生み出すことで経済循環の創出を実現し、地域を活性化

地域新電力（地域の自治体と企業が参画した事業者）による事業創出が行われることで、事業を通して発生する運営費用や固定資産税などの税収が地域に還元され、雇用の創出に貢献します。また、災害発生時には、避難施設や防災拠点に電力供給を行い、地域の皆さまが安心して暮らせる社会環境を整備します。

事業の計画立案から運用・保守、運営支援までをトータルでサポート

地域新電力として事業を始めたいと考えても、当初の手続きやシステム構築・運用のノウハウに課題をお持ちの方は多いと思います。当社では、お客さまとの協創を通じたこれまでの経験をもとに、事業の立案から運営支援までを細やかにサポートしていきます。

大規模ハイブリッド蓄電池システム

ドイツ連邦共和国では、再生可能エネルギーの導入にともなって、安定した電力供給を行ってきた火力発電の役割を代替する技術へのニーズが高まっています。これに対し当社は、2020年2月までニーダーザクセン州で実施された大規模ハイブリッド蓄電池システムの実証運転において、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託先の一社として参加。電力系統からの需給バランス情報を解析、蓄電池の充電・放電を制御するシステムを担当し、電力の需給バランスの調整を行いました。これは、再生可能エネルギーの導入が進んだ国でも技術的なサポートが行えることの証明にもなりました。

蓄電池の最適な出力と制御を実現

ドイツ連邦共和国での実証期間中、数週間にわたる需給調整力の供給契約を行い、その間は、常に蓄電池の充放電による電力安定化を継続することが求められました。これに対し、当社の系統情報制御システムは、リチウムイオン電池とNAS*電池の2種類の電池の残量管理と出力制御を行い、継続的な電力供給を実現しました。

*

「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。