エネルギー&ファシリティマネジメントサービス（Energy & Facility Management as a Service : EFaaS）は、エネルギー使用量を見える化して継続的な運用改善につなげるエネルギーマネジメントと、新設・更新計画の立案から導入後の管理・運用まで設備のライフサイクルを支援するファシリティマネジメントを提供します。サービスモデルを活用することで、初期投資を抑制し、定期点検や部品交換といった設備の維持費用も平準化できます。また、これまで自社人財を割いてきた設備運用・保全管理、更新計画・予算管理などの付帯業務も当社が承りますので、本業へのリソース（ヒト・モノ・カネ）移行も実現。 設備の安定稼働を確保しつつ、経営に貢献する環境づくりを支援します。
トピックス
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カーボンニュートラルに貢献するエネルギー＆ファシリティマネジメントサービス（EFaaS）
サービスの特長
設備管理・運用の
人的リソースの最適化、技術伝承を解決
エネルギーとファシリティに関するデータの可視化やデジタル技術を駆使した合理化で、人的リソースの最適化、熟練技術者の技術・知見の伝承、設備の保守・管理コストの低減を実現します。
エネルギー使用量の見える化で
エネルギーコストやCO2を削減
カーボンニュートラル実現への取り組みの第一歩は、エネルギー使用量を見えるようにすることです。この使用量のデータと稼働データ、保守・メンテナンスデータを合わせて分析することで、継続的に運用を改善。コスト、CO2の削減につなげます。
老朽化した設備を
初期投資を抑制して更新
サービスモデルの活用により、自社での設備導入に比べ、初期投資を抑制できる上、月ごとにばらついていたメンテナンスや部品交換などの維持費用を年間を通して平準化することも可能です。新たな設備導入資金の調達、定期的なメンテナンスで発生する管理・運営の負荷といった課題を解決します。
お客さまの課題例
導入効果
これまで「所有して使用」していた設備を「利用して使用」するへと変更する本サービスを導入いただくことで、コスト、人財、管理に関するさまざまな課題を解決できます。
導入事例
老朽化した設備の更新例①
定期的なメンテナンスによる管理・運営の負担や、新たな設備導入のための資金調達といった負荷の軽減を目的として、老朽化した受変電設備や空調設備を更新時に当社サービスを導入。導入後は、当社にて受変電設備や空調設備の情報や稼働・点検データを一元管理し、適切なメンテナンス計画の立案、設備の管理・運営の改善、エネルギー利用の効率化などを提案させていただきます。
- 導入前
-
設備導入の計画から導入後の保守まですべて自社で対応。保守人員の確保が難しく、設備のダウンタイムを発生させていたが、資金調達の計画の遅れなどから、課題をなかなか解決できなかった。
- TBM
- : Time Based Maintenance 時間基準保全
- 導入後
-
お客さまは設備を利用するだけ。設備の導入から管理・運用、保守までを当社が実施。サービスに含まれるデータの活用で、計画的な保守・メンテナンスや更新が可能となった上、保守費用の平準化も実現できた。
- CBM
- : Condition Based Maintenance 状態基準保全
老朽化した設備の更新例②
受変電設備のリプレースを機にEFaaSを導入。CO2の削減やエネルギーコストの見える化でカーボンニュートラルに貢献するため、自社の持つ設備にも徐々に適用させていく例です。
- ※1
- EMS : Energy Management System
- ※2
- エネルギーの運用やファシリティの管理を一元化するためのプラットフォームで、ご依頼内容に合わせてご提案させていただきます。
用語集
カーボンニュートラルへの取り組みでは、さまざまな用語が登場します。
主な用語とその簡単な説明をご紹介します。
- カーボン・オフセット
温室効果ガスを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他者で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（グリーン電力証書など）を購入することで、その排出量削減の一部を埋め合わせるという考え方です。
- カーボンプライシング
炭素（カーボン）を排出する企業などに、排出量に見合った金銭的負担を求めるために、これに価格を付け（プライシング）ること。価格を付けることで、課税、補助金対応など、さまざまな手法で炭素を取り引きできるようになるため、カーボンニュートラルの施策に取り入れることができます。
- グリーン電力証書
再生可能エネルギーを取り引き可能な証書にしたシステムです。システムは、発電事業者が販売するこの証書を企業や自治体が購入することで成り立っています。購入することで、実質的なCO2削減とみなされます。同じようなシステムに「非化石証書」「J-クレジット」などがあります。
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金
「再エネ賦課金」の正式名称です。電気を利用したすべての人や組織が支払うもので、毎月の電気料金として徴収されています。
- CBM
「Condition Based Maintenance」の略で、状態基準保全を意味します。機械や設備をIoT化することで、稼働データを取得。このデータを用いて機械や設備の状態を監視・管理し、異常な状態を検知します。検知時に必要なメンテナンスを実施する保全方法です。
- CDP
Carbon Disclosure Projectの略で、機関投資家などが連携し、気候変動や温室効果ガス削減に向けた取り組みや実際の排出量を、企業に対して公表することを求めるプロジェクトです。対象企業には年に1回、質問票が送られており、この回答率が年々高まってきています。
- C-PPA
C-PPA（Corporate Power Purchase Agreement）は「コーポレートPPA」と呼ばれるもので、企業が再生可能エネルギーを調達する手段です。再生可能エネルギーを電力事業者から長期にわたり購入するための電力購入契約です。
- GHG排出量削減
GHG（Greenhouse Gas）は、温室効果ガスのことで、地球温暖化の主たる原因とされています。GHGの排出量を削減する取り組みは、カーボンニュートラル実現において欠かせないアクションとなっています。
- TBM
「Time Based Maintenance」の略で、時間基準保全を意味します。機械や設備を、一定の期間や稼働時間の経過を基準にメンテナンスする保全方法です。時間の経過を基準としていますので、機器や設備に異常が見られなくても、修理や部品交換を実施。これにより故障を未然に防ぐものです。
