公正な事業慣行の礎は、倫理的な行動基準に基づいて企業が事業活動を行うことです。社会全体が倫理的に行動するためには、自社が倫理的に活動するよう努めることはもちろん、関係する取引先などにも同様に活動するよう働きかけることが必要です。
消費者課題とは、自らの企業・組織が提供する製品・サービスに責任を持ち、これらが消費者に危害を及ぼさないようにすること。製品・サービスの使用で環境被害が出ること、あいまいな宣伝で消費者が不利益とならないことも含みます。提供側と受け取る側の双方が、社会に悪影響を与えないようにすることが大切です。
2019年度は「『激変する外部環境リスクへ即応』事業ニーズに応じた“先読み提案型調達活動”の実践」をスローガンに、「市況変動・市場変化に対応した最適調達の推進」・「事業環境に即応したグローバル調達活動の展開」・「CCC*1改善の推進」・「法令遵守への対応強化」・「無災害記録の継続と“基本と正道”の徹底」「働き方改革の推進」など9の方針を掲げ、調達業務を実施しました。
日立グループでは「スマトラ*3活動」の一環として、お客さまのための製品価値向上をめざすVEC活動を推進しています。当社では、本部ごとに本部長重点VECを掲げ、社長方針に沿った目標の達成に向けて積極的に取り組んでいます。2019年10月には第7回スマトラ報告会を開催し、本部長重点VECの成果報告と改善事例のパネル展を行いました。
当社では、調達部門におけるBCP基本ガイドラインを策定し、これを基に入手困難な隘路（あいろ）部品などへの対応策を講じています。
取引先との情報の共有と相互コミュニケーションの強化を目的に、毎年、資材調達取引先方針説明会を開催しています。2019年5月に開催した説明会には、204社の取引先の方々にご参加いただきました。
この説明会では、当社の事業活動に多大なご協力をいただいた取引先への感謝の意を表し、社長表彰を行っています。2019年度は5社を表彰いたしました。
説明会の様子
表彰式の様子
ステークホルダーの皆さまに安心して個人情報の取り扱いを任せていただけるよう、第三者認証「プライバシーマーク」[付与機関：（⼀財）日本情報経済社会推進協会]を2008年10月に取得以降、更新を続けています。
全社⼀丸となって個人情報の保護とその適切な取り扱いに努めていくため、個人情報取扱事業者として規則の改定、従業員の教育、個人情報管理状況の監査など、マネジメントシステムを運用しています。
当社では、暴⼒団などの反社会的勢⼒との⼀切の関係を遮断することを全社で徹底するため、国の内外を問わず、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行わないことを「株式会社⽇⽴パワーソリューションズ⾏動規範」に明記し、これにのっとり「反社会的取引の防⽌に関する規則」を整備して取り組んでいます。このために新規取引先について審査を行うとともに、万が一、取引開始後に相手方が反社会的勢力であると判明した場合に備えて、契約書への暴力団排除条項の整備に努めています。
また、 (株)日立製作所や警察などと連携しながら、反社会的勢力の接近を排除するため、毅然と対応するよう心がけています。
当社は、「⽇⽴グループ⾏動規範」に従い、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的として「安全保障輸出管理規則」を制定し、外国為替および外国貿易法、⽶国輸出管理法など、国内外の輸出関連法規で規制する貨物および技術の取り引きに関わる必要な管理体制とその⼿続きを定めています。製品の輸出はもちろん、技術を提供する場合にも、この規則にのっとり輸出関連法令を遵守し、(株)⽇⽴製作所の指導を受けながら輸出管理を適切に実施しています。また、取締役社⻑を委員⻑とする輸出管理委員会を設置し、規則の遵守徹底を図っています。
