トピックス働き方支援

すべての従業員が生き生きと活躍できる
組織の実現をめざして

すべての従業員がパフォーマンスを最大限に発揮し、生き生きと働くことができる組織の実現は、企業の生産性と価値の向上に必要不可欠であると考えています。そこで当社では、社会動向に合わせ、従業員の働き方を支援するさまざまな制度を整備しています。2017年に役員・本部長による働き方改革タスクを発足して以降は、制度整備だけでなく、トップコミットメントとボトムアップの両輪での取り組みによって、働き方改革を進めてきました。ここでは、多様な人財の活躍を支える環境整備についてご紹介します。

制度の整備

当社では、多様な人財が安心して生き生きと働けるよう、さまざまな制度の導入に取り組み、働き方を支援してきました。近年、特に力を入れている取り組みは、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充です。
この取り組みは、少子高齢化に伴う労働力人口の減少に起因する多くの企業課題の解決につながると考えています。育児や介護といった事情を抱える従業員が、決まった場所や時間で就業することが困難であるという理由で、退職を余儀なくされることがないよう、働き方の選択肢の充実、各種支援金の導入などで、安心して働き続けることができる制度の提供、見直しに努めています。

近年取り組んできた制度の見直しの一つに、フレックスタイム制度のコアタイム撤廃があります。これまでのフレックスタイム制度には、必ず勤務しなければならない時間帯「コアタイム」がありましたが、2018年10月にこれを廃止しました。
コアタイムがなくなったことで、従業員の皆さんが、より柔軟かつ主体的に始業・終業時間を選択できるようになりました。育児・介護と仕事の両立支援策としてはもちろん、業務面においても時差がある海外との業務や月内の繁閑調整といった効果があり、今後、さらなる生産性向上やイノベーション創出につなげられるものと考えています。

これからも、制度の見直し、拡充によって、安心して働き続けることができる環境の整備に努めていきます。

主な両立支援制度

制度活用の促進

これまでも、制度・環境整備を行ってきましたが、「制度の存在は知っているが、身近に利用している人がいない」「制度の利用のイメージがつかみにくい」「実際に制度を利用した人の話を聞きたい」という従業員の声が多く寄せられていました。制度を整備しても、利用していただかなければ意味がありません。そこで2019年5月、従業員の働き方のヒントにしていただこうと、「仕事と育児の両立に関するパネルディスカッション」を開催しました。制度を活用し、いかに仕事と育児を両立してきたか（しているか）についてのパネルディスカッションは、制度を活用する従業員にとってだけでなく、制度を整備する側にとっても、非常に参考となる重要な機会となりました。今後、この内容をブラッシュアップするとともに、育児・仕事両立支援制度の情報も発信しながら、制度理解促進を図っていきたいと考えています。

在宅勤務制度への取り組み

当社では、育児・介護と仕事の両立支援の一環として、2019年10月、「在宅勤務制度」を導入しました。導入にあたって特に注力したのは、在宅勤務を活用しやすい雰囲気づくり、在宅勤務における悩みや不安の解消です。具体的には、在宅勤務の利用ガイドラインの制定、活用事例の発信などです。
実際に在宅勤務を活用したことで、短時間勤務者が勤務時間を延長できたり、通勤にかけていた時間を子どもの学校行事に参加するための時間に充てることで、休暇取得時間が短縮できたりといった効果が出ています。

在宅勤務制度への取り組み

今後の展望

人事総務本部人財開発部
勤労グループ
部長代理
山本康徳

近年、当社では、男性従業員の育児休暇取得が少しずつ増加してきました。これは、環境整備による効果だけでなく、少子高齢化や若年層の就業観の変化などを背景に、従業員の労働に対する価値観が多様化してきたことにも起因していると考えています。このような時代にあった働き方を常に検討し、支援していくことがさらに重要になっていくでしょう。
働き方改革に終わりはありません。これからも従業員の皆さんの意見に耳を傾け、エンゲージメントの強化、挑戦意欲の醸成、そして生産性の向上につながるような、より働きやすく、やりがいの生まれる環境の整備に努めていきます。