公正な事業慣行の礎は、倫理的な行動基準に基づいて企業が事業活動を行うことです。社会全体が倫理的に行動するためには、自社が倫理的に活動するよう努めることはもちろん、関係する取引先などにも同様に活動するよう働きかけることが必要です。
消費者課題とは、自らの企業・組織が提供する製品・サービスに責任を持ち、これらが消費者に危害を及ぼさないようにすること、製品・サービスの使用で環境被害が出ること、あいまいな宣伝で消費者が不利益とならないことも含みます。提供側と受け取る側の双方が、社会に悪影響を与えないようにすることが大切です。
2021年度は「『変化を先読み、リスク回避』”提案型調達活動”の実践・拡大」をスローガンに、「外部環境変化と受注前・契約段階でのリスク回避」・「フロント活動強化とグローバル調達の展開」・「日立グループ内外連携・基本業務の品質/効率向上」「人財育成、組織活性化・コミニュケーション力向上」・「コンプライアンス意識・行動の徹底と無災害継続」などの方針を掲げ、ビジネスパートナーの皆さまと公正な調達業務を実施しています。
日立グループでは「スマトラ*2活動」の一環として、お客さまのための製品価値向上をめざすVEC活動を推進しています。当社では、本部ごとに本部長重点VECを掲げ、社長方針に沿った目標の達成に向けて積極的に取り組んでいます。
当社では、調達部門におけるBCP基本ガイドラインを策定し、これを基に入手困難な隘路（あいろ）部品などへの対応策を講じています。
当社の事業活動に多大なご協⼒をいただいた取引先への感謝の意を表し、社長表彰を行っています。2021年度は7社を表彰いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み(かんがみ)、表彰取引先の皆さまの安全確保を最優先に考慮して授与品の発送をもって表彰にかえさせていただきました。
ステークホルダーの皆さまに安心して個人情報の取り扱いを任せていただけるよう、第三者認証「プライバシーマーク」[付与機関：（⼀財）日本情報経済社会推進協会]を2008年10月に取得し、法令より管理レベルの高い個人情報の保護と取り扱いを行っています。
個人情報の取り扱い業務ごとにリスクの認識、分析を実施し、取り扱いに関するルールを定めて継続運用を行っていくため、個人情報取扱事業者として規則の改定、従業員の教育、個人情報管理状況の監査など、マネジメントシステムを運用しています。
事業活動を行う、世界のあらゆる国・地域で常に誠実に行動し、施行されているすべてのマネーロンダリング防止法を継続的に遵守すること、反社会的勢力との⼀切の関係を遮断することを全社で徹底するため、「日立グループマネーロンダリングおよび反社会的取引防止規則」を制定、運用しています。
特に、マネーロンダリングやその他の違法な活動に従事している者とのつながりを防止するために、すべての顧客や取引先を慎重に評価したうえで取引を行っています。
当社は、「日立グループ行動規範」に従い、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的として「安全保障輸出管理規則」を制定し、外国為替および外国貿易法、米国輸出管理法など、国内外の輸出関連法規で規制する貨物および技術の取引に関わる必要な管理体制とその手続きを定めています。製品の輸出はもちろん、技術を提供する場合にも、この規則にのっとり輸出関連法令を遵守し、(株)日立製作所の指導を受けながら輸出管理を適切に実施しています。また、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、規則の遵守徹底を図っています。
