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「労働は商品ではない」*という基本的原則のもと、組織がすべての労働者に対する平等な労働機会を確保し、公正かつ労働者の安全と健康に配慮した労働条件・労働環境を整備するとともに、雇用者・労働者の代表者間の交渉・協議・情報交換などの社会対話の重要性を認識することが求められています。

*
1944年、国際労働機関によるフィラデルフィア宣言

経済産業省「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」認定取得

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する 「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。

健康経営の目的と取り組み

「心身ともに健康であり続けること」は私たちの生活の基盤であり、めざすべき普遍的な目標です。当社では、従業員の健康増進は、事業成長に不可欠な経営課題と捉えて、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念に掲げて、従業員とそのご家族が健康で心豊かな生活を送ること、充実感を持って働いていただけることを目的にさまざまな活動を推進しています。当社はこの健康経営の取組みが礎となり、個人と組織の継続的な成長と発展につながっていくと考えています。

健康経営における基本理念と推進体制

「安全と健康を守ることは全てに優先する」を普遍の基本理念に掲げ、経営層を含む全社安全衛生委員会および各事業所の安全衛生委員会体制で活動を推進しています。

当社の健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ

健康経営の取組みを通じた当社データ

1.従業員データ

No. 項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1 正社員数 3,142名 2,694名 2,619名 2,561名
(うち女性) (263名) (231名) (229名) (229名)
2 勤続年数 全体 20.8年 20.7年 20.7年 20.7年
男性 20.8年 20.6年 20.5年 20.6年
女性 20.5年 21.5年 22.2年 22.2年
3 新卒採用数 91名 82名 57名 58名

2.働き方改革への取り組み

No. 項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 目標値
1 総労働時間(平均月間) 160時間 160時間 166時間 178.6時間
2 所定外労働時間(平均月間) 24時間 23時間 19時間 22.4時間
3 平均年休取得日数 17.0日 18.0日 17.8日 19.2日 18.0日

3.育児・介護休暇への取り組み

No. 項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 目標値
1 育児休暇取得者数 23名 13名 31名 27名  
2 育児休暇取得率 31.5% 26.0% 43.7% 57.4% 女性:100%・男性: 25%
3 介護休暇取得者数 8名 19名 22名 2名

4.健康経営施策取り組みの成果

No. 項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 目標値
1 一般定期健診受診率 100% 100% 100% 100% 100%を維持
2 特定健保指導実施率 16.1% 19.1% 43.9% 55.0%
3 ストレスチェック
  ①受検率 92.3% 90.7% 94.1% 94.4% 100%
  ②高ストレス者率 9.32% 10.1% 10.2% 10%未満
4 衛生講演会受講率 19.3% 41.9% 40.9% 70.0%
5 女性の健康課題セミナー受講率(女性従業員) 100.0% 36.8% 100.0%
6 各種教育・セミナー満足度 ※5段階評価で大きい数であるほど満足度が高い
  ①衛生講演会 3.86 5.00
  ②壮年層教育(5段階評価) 5.00
  ③中堅層教育(5段階評価) 3.79 5.00
  ④若年層教育(5段階評価) 4.28 5.00
7 罹病率(全病類) 0.98% 0.94% 0.85% 1.00% 0.81%以下(全業類)
0.7%以下(メンタル)
8 コミュニケーション活性度 34.0% 60.0%
9 エンゲージメント指標(※1) 53.5% 53.9% 54.1% 58.2% 60.0%以上
  ①測定人数 2,439名 2,610名
  ②回答率 92.0% 89.3%
11 アブセンティーイズム(※2) 19.5日 19.5日
12 メタボ(BMI25以上)比率 34.4% 35.3% 35.5% 35.4% 34.4%以下
13 適正体重維持者率
(40歳以上)
61.6% 58.8% 58.7% 59.0% 64.2%
14 喫煙率 34.8% 32.9% 32.0% 31.1% 27.2%
15 運動習慣者比率 19.8% 19.5% 22.7% 26.7% 30.0%
16 睡眠により十分な休養が取れている人の割合 67.5% 69.6% 67.2% 65.6% 68.7%
17 飲酒習慣者率 21.1% 18.5% 18.3% 20.4% 15.0%
(※1)測定方法:従業員サーベイにおいて、エンゲージメント指標とされる4設問に対する肯定的な回答率
(※2)測定方法:私傷病による休職者における年度平均休職(欠勤)日数

5.労働安全衛生マネジメントシステムの導入について

No. 項目 導入・計画
1 ISO45001 サービスソリューション本部 受変電システム部にて導入済
2 日立グループ 安全衛生マネジメントシステム 2024年度導入計画推進中

健康経営優良法人認定制度について

「健康経営優良法人認定制度」とは、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

安全衛生統括センタの発足

『安全と健康を守ることは全てに優先する』を基本理念のもと、当社では、発電設備などの据付け工事や電気設備工事、各種システムの保守・点検など数多くの工事や点検作業を行っています。
そのような業態の中で、安全衛生活動をさらに強化させるため、2023年4月1日付で全社組織として「安全衛生統括センタ」を発足し、事業ライン安全組織との連携をより強くして、協力会社を含めた安全衛生施策を展開しています。

技術士資格取得への取り組み

技術士は、科学技術を産業界に応用する高度な能力と高い技術者倫理を有すると認められた技術者に与えられる国家資格です。
当社は早くから企業内技術⼠会を発⾜し、資格取得を奨励、技術者同⼠の交流と相互研さんに努め、⾼度な技術に挑戦できる技術者の育成に注⼒しています。
今後も従業員の技術⼠資格取得を促進し、技術に裏付けされた高度な知識・スキルの活用によって、世の中に安全・安心を提供できる事業を推進してまいります。

人財育成によるサスティナブルな社会の実現

社会インフラ基盤を支える事業を推進する当社として、誰もが安心して生活できる社会を継続して、また未来に向けて創生していくことが重要な課題と認識しています。
この課題を解決するためには、社会イノベーションを創造・けん引できる経営人財、サービス人財、デジタル人財、グローバル人財を育成し、当社の事業を通してグローバルにサスティナブルな社会に貢献できる人財の育成に努めています。