これまで私たちが経験したことがない社会の変化や環境課題に直面する中、社会機能の維持への貢献という責任を担う日立パワーソリューションズは、事業を通して社会とつながり、この責務を果たしてまいります。
取締役社長 安藤 次男
当社の企業活動は、お客さまや地域社会の皆さま、ビジネスパートナー各社の方々や従業員など、多くのステークホルダーに支えられています。企業は利益を追求するだけでなく、支えてくださる人々が豊かで暮らしやすいと感じる社会へと発展させていく責任があります。その責任を果たすための活動の一つがCSR（Corporate Social Responsibility）活動です。このCSR活動に加え、国際連合で採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）達成への貢献や、非財務情報であるESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取り組みが、近年、企業評価に取り入れられるようになり、企業価値を向上させるためには、社会や環境への影響を意識した経営戦略が必要不可欠となっています。
電力・エネルギーや上下水道、鉄道、産業、通信など、エネルギー・インフラ関連分野のサービスやソリューションの提供を中核事業としている当社も、これらをより強く意識して経営に取り組んでいかなければなりません。
また、日本は2050年カーボンニュートラルをめざすことを宣言しており、日立グループにおいても「日立環境イノベーション2050」の目標を強化し、2030年度までに自社の事業所（ファクトリー・オフィス）におけるカーボンニュートラルを実現する計画を立て、推進しています。この実現に向けた施策には、当社が蓄積してきたエネルギー・社会インフラのサービス、ソリューションの提供で得た知見を大いに生かすことができると確信しています。
これまで以上にエネルギーや社会インフラ分野に提供するサービスやソリューションを高度化することで、環境負荷低減によるカーボンニュートラルの実現や社会インフラの安定稼働、これらを通した社会機能の維持、SDGsの達成と持続可能な社会の実現、そして多くのお客さま企業の価値および人々のQoL（Quality of Life：生活の質）の向上に貢献してまいります。
当社は、株式会社 日立製作所の2024中期経営計画を、日立グループの一員としてともに達成すべく、「ゼロカーボン社会の実現と、エネルギーの安定供給・社会インフラの安定稼働にサービス・グリーン事業で貢献し、地球環境と人々のくらしを支える」をVISIONに掲げています。このVISIONのもとで推進している2つの事業についてお話しします。
まず、サービス事業では、デジタル技術を活用した付加価値の高いソリューションの提供を通して、お客さま事業の効率化などに貢献しています。長年、モノづくりの計画から保守まで一貫して携わってきた当社には、設備の稼働状況、保守状況などをデータ化して活用するオペレーション&メンテナンス（O&M）のノウハウがあります。今後、より一層、保守現場にデジタル技術を活用していくことで、サービスの高度化・効率化を進め、付加価値の高いサービスを提供するとともに、設備運用の効率向上や想定外トラブルの未然防止などによってお客さま事業のレジリエンス向上に貢献していきたいと考えています。
次に、グリーン事業では、カーボンニュートラル実現に貢献するコンサルティングから、風力や太陽光といった再生可能エネルギーを活用した分散型電源システムの事業化計画、建設、運転・保守メンテナンスまでをワンストップで支援するソリューションを提供しています。
また、供給側だけでなく、グリーン電力を使いたい需要家側に対しても、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせて、需給バランスを最適化した付加価値の高いソリューションを提供することで、エネルギーの安定供給、地産地消を実現し、お客さま事業や地域の活性化などに貢献してまいります。
当社は、これら事業を積極的に社会へ展開してCSR活動の深化に努めてまいります。
多様な人財が生き生きと活躍できる職場を実現することは、企業の成長に不可欠な経営課題です。この課題解決の鍵は従業員の心身の健康であるという考えから、当社は経営の基本理念に「安全と健康を守ることは全てに優先する」を掲げ、さまざまな取り組みを展開しています。
具体的には、職位や年齢、職場、会社の隔たりなく、「自分の安全は自分で守る」「仲間の安全をお互いに守る」という一人ひとりが自発的な安全行動を心がける相互啓発型の安全文化を根付かせるため、「声かけ運動」に取り組んでいます。
また、経営層を含む全社安全衛生委員会と各事業所の安全衛生委員会に加え、2021年11月には「現地工事安全推進室」を新設し、現地工事における「災害ゼロの実現」に向けた取り組みをより一層強化しました。
次に、健康経営施策です。在宅勤務に代表される従来とは異なる就業環境でも心身のバランスを崩さぬよう、従業員の健康意識向上を図るためのオンライン健康セミナーや、「茶の湯」*によるメンタルヘルスケアプログラム、職場環境改善のためのカウンセラーの派遣を実施しています。
これらの取り組みが評価され、2022年度も「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員とそのご家族が安全かつ健康で心豊かな生活を送ることができるための、また、充実感を持って働けるための施策に、積極的に取り組んでまいります。
私たちを取り巻く環境は今、デジタル化やグローバル化の進展、カーボンニュートラル実現、ESG投資の拡大などさまざまな動きが加速し、働き方やライフスタイルも大きく変化しています。これらの変化を受け、当社は、2022年度のスローガンに『「サービス」「グリーン」×「デジタル」でさらなる成長を』を掲げ、新たな価値を創出すべく、積極的なチャレンジを展開してまいります。
当社は、デジタル技術を用いた高度なサービスの提供によって、エネルギーや社会インフラを支えるとともに、保守の現場から得た豊富なOT（Operational Technology）を持つという強みを生かし、お客さまや社会の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、「サービス」「グリーン」×「デジタル」に関連した事業で蓄積した技術やノウハウを基盤に、社会変化によって生まれるニーズを敏感に察知した事業計画を中長期的に推進してまいります。そして、中長期の経営戦略とCSR活動の融合を図り、事業計画の実効性を高めてまいります。
今後も、新型コロナウイルス感染症拡大のように、社会に大きな影響を及ぼすような事態が発生する可能性を、私たちは否定できません。どのような環境下においても「社会機能の維持」という責任を果たすため、「和・誠・開拓者精神」という日立創業の精神のもと、全社一丸となって社会と企業の持続的成長に貢献すべく、お客さまや社会へ高い価値を提供するために取り組んでまいります。
