私たちは現在、都市化や少子高齢化の進展、気候変動などに起因した社会や経済の急速かつ大きな変化、予測が難しいコロナ禍に直面しています。このような不透明な状況下、社会課題を解決するためのイノベーションが重要性を増しています。特に、デジタル技術を用いた高度な社会インフラの構築、そしてこれらを支える高付加価値サービスの提供へのニーズが今まで以上に高まっています。当社は、エネルギー・社会インフラを支える社会機能の維持・強じん化に向けて、デジタル×OTサービスプラットフォームを提供するサービスソリューションの開発を強化・拡大しています。お客さまの課題によりフィットしたソリューションとするため、設備の稼働状況、保守状況などをデータ化して活用する方法を自社の現場で試行してノウハウや技術を蓄積し、これを活用いただけるよう、お客さまとの協創に力を注いでいます。この取り組みを組織として後押しするために、デジタルエンジニアリング本部を設立しました。開発チームの取り組みの深化と成果の刈り取りの迅速化を通して、エネルギー供給や社会インフラの安定化（安全・安心）を実現するために、サービス基盤の強化と事業領域拡大を推進してまいります。
2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざすと宣言し、この宣言を達成するため、同年12月、経済産業省や環境省などが連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略は、経済と環境の好循環を形成していく産業政策として策定されたもので、産業構造や社会経済に変革をもたらすような民間企業の前向きな挑戦（投資）を政府が支援するとしています。
この戦略では、電力系統の整備や蓄電池の活用などを踏まえて、再生可能エネルギーを最大限導入することが記載されています。
当社はこれまで、再生可能エネルギーシステムの普及拡大と、エネルギー地産地消を促進してきました。特に、風力・太陽光・バイオマス発電システム、蓄電池システムとエネルギーマネジメントシステムなどを核とした分散電源ソリューションの提供を得意としていますので、これらを通したエネルギーの柔軟な活用によるレジリエンスの向上と、分散型エネルギーシステムの高度化を進展させてまいります。なお、多くの納入実績があるほか、ドイツ連邦共和国における蓄電池システムの実証事業なども成功させている本領域に、今後も積極的に注力し、カーボンニュートラルの実現に貢献していくために、ソリューション事業推進本部を設立しました。
当社が製造している二次電池製造設備や超音波映像装置、工業用マグネトロン、電子部品用セラミックス、発電プラント機器などのプロダクトと、その周辺を含めたソリューションは、持続可能な社会の実現を支える、いわば基盤となる製品・ソリューション群です。この領域の強化を目的に設立したプロダクトソリューション本部では、プロダクトの信頼性と経済性を高める活動を強化・継続するとともに、製品の選択と集中に取り組んできました。今後も、モノづくりになくてはならないプロダクト技術とノウハウを組み合わせることで、伸長するグローバル市場に向けたハイエンド製品を核として、お客さまニーズに適した製品・ソリューションを提供してまいります。この活動を拡大するためには、プロダクトの設計・製造を支えるエンジニアの育成が最重要であると位置づけ、これを積極的に推進してまいります。
