日立パワーソリューションズは、再生可能エネルギーソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの提供を通して、SDGsの達成と持続可能な社会の実現に向けて事業活動を推進します。
私たちの企業活動は、お客さま、従業員、地域社会の皆さまと、実に多くの人々に支えられています。企業は利益を追求するだけでなく、支えてくださる人々が豊かで暮らしやすいと感じる社会へと発展させていく責任があるのです。その責任を果たすための活動がCSR（Corporate Social Responsibility）活動です。このCSR活動に加え、国連で採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）への貢献や、環境・社会・ガバナンスといった非財務情報であるESG（Environment、Social、Governance）が企業評価に取り入れられるようになりました。つまり、企業価値を向上させるためには、社会や環境への影響を意識した経営戦略が必要不可欠となっているのです。
当社は、社会の原動力となるエネルギー・インフラ関連分野のソリューションの提供を得意としています。これらの得意分野をより高度化することで可能となるカーボンニュートラル*1に代表される環境負荷低減や、社会インフラの安定稼働を通して、SDGsの達成と持続可能な社会の実現、そして多くの人々のQoL（Quality of Life）の向上に貢献していきたいと考えています。
当社は、日立製作所の2021中期経営計画を、日立グループの一員としてともに達成すべく、「ゼロカーボン社会の実現と、エネルギーの安定供給・社会インフラの安定稼働にサービス&ソリューションで貢献」を2020年度のビジョンに掲げています。このビジョンの下で推進している3事業についてお話しします。
一つ目は、再生可能エネルギーソリューションです。この事業の代表的な事例が「津軽風力発電株式会社十三湖風力発電所」の稼働開始です。2019年7月に竣工を迎えた事業で、青森県五所川原市相内と北津軽郡中泊町にまたがる地域に出力変動緩和型*2の風力発電所を、日立キャピタルグループとともに建設しました。売電後の電力が電力会社を通して地産地消されること、また収入の一部が「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づき、土地改良区の維持管理に利用されることから、地域の皆さまへの貢献につながっている事業です。今後も社会インフラを支える再生可能エネルギーソリューション事業を推進することで、ゼロカーボン社会の実現に貢献していきます。
二つ目は、サービスソリューションです。社会インフラおよび各種産業の生産設備を抱える事業者の大きな課題に、設備投資の抑制や運用効率化、熟練技術者の減少に伴う運用ノウハウの喪失などがあります。これらの課題を解決へと導くためには、これまで蓄積してきた設備制御・運用技術、保守のノウハウや経験と、予兆診断などのデジタル技術を組み合わせた当社のソリューションが効果的だと考えています。さまざまなソリューションの提供を通して、人財・資金・設備など、企業の資産の管理・運用を総合的に支援する設備保守・更新計画の適切な策定・実施で、お客さまの経営に貢献していきます。
最後は、プロダクトソリューションです。当社では、工業用マグネトロン、電子部品用セラミックス、超音波映像装置、二次電池製造設備など、ユニークな製品や装置の開発に注力しています。社会インフラの信頼性を下支えすることで、お客さまの事業に付加価値を提供していきます。
以上の3事業を縦横に連携させていくことがCSR活動の深化につながり、当社の大切な使命である人々のQoL向上と、持続可能な社会の実現に貢献していくことにつながると確信しています。
多様な人財が生き生きと活躍できる企業を実現することは、事業成長に不可欠な経営課題です。この課題解決の鍵は従業員の心身の健康であるという考えから、当社は基本方針に「安全と健康をすべてに優先させること」を掲げ、さまざまな取り組みを展開しています。
具体的には、高ストレス傾向の職場に対して、産業衛生や安全衛生の専門スタッフによる面談を実施するなど、職場環境の改善を図っています。また、労働時間の平準化や長時間労働の解消への取り組みに加え、育児や介護と仕事の両立を支援する在宅勤務制度を2019年10月から導入し、働き方改革も進めています。こうした取り組みにより、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員とそのご家族が安全・健康で心豊かな生活を送るための施策に、積極的に取り組んでいきます。
私たちは今、急速な都市化、人口構造の変化、気候変動などに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済危機といった問題に直面しています。急速な社会変化をもたらすこれらの問題に対応するために当社は、「変革をチャンスに、さらなる成長を」を新たなキャッチフレーズに掲げ、持続的成長戦略の策定・実行と競争力の強化を進めていきます。
当社が提供するデジタル技術を用いた高度なサービスによって、社会インフラを支えるとともにウィズコロナのニューノーマルな働き方を支えていきます。また、保守の現場を知るとともに、豊富なOT（Operational Technology）を持つという強みを生かし、お客さまや社会のニーズを起点としたソリューションを提供することで、グローバルでの急激な変化から生じる新たな課題を克服していきます。日立製作所は2021中期経営計画で、「社会イノベーション事業でグローバルリーダー」をめざすとしています。当社も社会イノベーション事業をグローバルな視点でより深く検討し、社会変化によるニーズを敏感に察知した事業計画を中長期的に推進していきます。そして、中長期の経営戦略とCSR活動の融合を図り、事業計画の実効性を高めていきます。繰り返しになりますが、変革のときこそ成長のチャンスです。「和・誠・開拓者精神」という日立創業の精神の下、全社一丸となって社会と企業の持続的成長をめざしてまいります。
