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事業を通じたCSR活動をさらに推進。従業員全員のマインドチェンジが会社を、そして社会を変えていきます。

「2018年度、一人ひとりが自ら考え行動する年」

環境に配慮した電力・エネルギーと社会インフラ分野のソリューションを提供する
日立パワーソリューションズは、環境に配慮した事業の成長がより豊かな
社会の実現につながるCSR活動を推進していきます。

成果のさらなる拡大

Q:2017年度のCSR活動の実践についてお聞かせください。

昨年度は、発電ソリューション事業とサービス事業を軸とした事業戦略を通じたCSR活動に取り組みました。発電ソリューション事業では、風力発電事業の拡大などを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大に注力した結果、これまでに延べ300基を超える風車の設置を実現しました。経済産業省の導入目標を鑑みれば、今後も全国各地に風力発電所が建設されていくことでしょう。当社には本事業を通じて、今後も持続可能な社会の実現に貢献できるアイデアが豊富にあります。例えば自家消費型太陽光発電設備高効率化システム、分散電源ソリューションによる地域エネルギー供給事業、風力発電と太陽光発電を組み合わせた再生可能エネルギーの発電所の計画などがその一例です。
サービス事業では、設備の保守・保全業務を通じ、特にIoT(Internet of Things)やM2M(Machine to Machine)の技術開発に積極的に取り組むことで、高付加価値を提供することに努めてきました。事業活動において重要なことは、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable DevelopmentGoals)」を意識したCSR活動への取り組みです。社会の環境負荷低減につながる新たなサービスを提供し続けることが、事業成長につながると考えています。

デジタル化の推進で社会の発展に貢献

Q:2018年度はどのような取り組みをお考えですか?

今年度は「Power of the Future」というスローガンを掲げた2018年度中期経営計画の最終年度として、目標を確実に達成することをめざします。その中で、持続的成長戦略の実行とともに、ESG[環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)]への取り組みも進めていきます。発電ソリューション事業、サービス事業、プロダクト事業の三つの領域を、これまで以上に着実に推進していきます。
そのためにも再生可能エネルギーや分散型電源の強化、デジタル化の推進に加えて、オープンイノベーションによる事業のスピードアップにも力を入れ、ビジネスの市場を世界へと広げていきます。
一例を挙げると、当社はリチウムイオン電池の製造設備で高い評価をいただいておりますので、世界的な環境規制強化を背景に生産が拡大している電気自動車の電源開発に取り組むことでグローバルビジネスの拡大に挑戦していきます。

テクノロジーの進化によって加速する、デジタル化への対応などの課題にも取り組みます。多くの企業にとって長年積み重ねてきたアナログ状態の“経験” をしっかりとデジタル化できるかどうか、そのスピード感こそがIoT、ビッグデータ、AIを活用するスマートな社会をリードする鍵になることでしょう。
当社は、OT(Operational Technology)とプロダクト、ITを併せ持つ強みを生かして、設備の運転や保守などの経験をデジタル化することで、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。“ 保守・保全の経験”をデジタル化した一例として、予兆診断システム「HiPAMPS」に故障予測機能を装備した「HiPAMPS-PRO」の提供を開始しました。これは日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を支えるソリューションの一つとしても活用されています。設備の稼働状況を監視して機器の不具合を察知し、いつ、どのくらいの確率で故障するのかを予測することで、より効率的なメンテナンス計画の立案が可能になります。「予兆」から一歩進んだ「余寿命予測」を可能とすることで、事業の拡大とさらなる成長につながり、社会の発展にも貢献できると考えます。

生き生きと働ける職場づくりと人財の育成

Q:働く環境についての考えをお聞かせください。

ステークホルダーの皆さまから信頼を得るための基本は、安心して働き続けることができる職場環境づくりであると考えています。労働災害・製品事故ゼロの実現のために、基本と正道を徹底トップメッセージしつつ、時代に合った取り組みを行っています。コンプライアンスにおいては、グローバルな事業展開に伴い、日立グループの一員として日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)に準拠した活動を始めています。

また、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。残業時間の削減ばかりに注目が集まりがちですが、単に労働時間を減らしても会社の成長に結び付けることはできません。働き方改革の本来の目的は、労働生産性向上による競争力の強化です。一人ひとりが仕事のしかたを見直し、そこで生み出した時間を有効活用することで、仕事とプライベートの両方を充実させることが、持続的な成長につながると考えています。この時間の創出に関しては、私も率先して、自ら出席するすべての会議の時間を10%以上短縮したところ、社内全体の会議時間が以前より短くなりました。このようにして、従業員の意識改革の推進に努めています。
当社の事業は、現地工事、フィールドサービス、ソフト設計、ソリューション開発など、「人」の活躍に支えられています。人財育成や制度の改善などにも取り組み、生き生きと働くことができる職場環境づくりを通して、サービスの質の向上に努めています。
私は社長に就任した2017年から、「全員参加の成長戦略、挑戦なくして成長なし」のスローガンを従業員に繰り返し伝えてきていますが、以前より自主的に意見を述べる従業員が増え、会話の質も向上していると感じています。これは「一歩踏み出して挑戦しよう」という、モチベーション向上の表れではないでしょうか。2018年度は、働き方改革の実行の年です。全員が挑戦を続け、一人ひとりが自ら考え行動することで、ビジネスを発展させていけるよう、働く環境の整備に取り組んでいきます。

新たな時代へ、マインドチェンジ!

Q:ステークホルダーの皆さまへメッセージをお願いします。

日立パワーソリューションズは北海道から九州・沖縄まで、全国規模で事業を展開しており、約4,000人の従業員が働いています。本社を置く茨城県はもちろん、当社が事業を営むすべての地域の皆さまに、さまざまな形で貢献することは重要な使命の一つです。最近の取り組みでは、風力発電設備導入地域への貢献の一環として、サービスエンジニアの地域雇用と育成を促進しています。
就任2年目を迎えた今、ステークホルダーの皆さまや従業員とともに「新たな時代」へ進んでいきたいと考えています。急速な社会の変化に対応できるよう、従業員一人ひとりの「マインドチェンジ」によるさらなる成長が必要です。当社の事業に関わる多くの皆さまに、当社の従業員の仕事に対する姿勢や表情、発言が変わってきたことに気付いていただき、喜ばれるようになってほしい。その結果として、会社が変わり、社会を変えていくような持続的成長が実現できると考えています。2018年度中期経営計画の目標達成をめざすとともに、当社の未来を従業員全員で描いていきます。スローガン「全員参加の成長戦略、挑戦なくして成長なし」に基づいて事業を推進するとともに、CSR活動に対しても同じ気持ちで取り組み、事業活動とCSR活動を一体化し、企業価値を全員で高めていきます。