健康経営の取り組みについて

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を8年連続で取得しております。

健康経営の目的と取り組み

「心身ともに健康であり続けること」は私たちの生活の基盤であり、めざすべき普遍的な目標です。当社では、従業員の健康増進は、事業成長に不可欠な経営課題と捉えて、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念に掲げて、従業員とそのご家族が健康で心豊かな生活を送ること、充実感を持って働いていただけることを目的にさまざまな活動を推進しています。当社はこの健康経営の取り組みが礎となり、個人と組織の継続的な成長と発展につながっていくと考えています。

健康経営宣言・社長メッセージ

推進体制

健康経営推進の最高責任者である取締役社長をトップに健康経営推進担当者が中心となって産業保健スタッフや健康保険組合と連携しながら、健康経営を推進しています。

当社の健康経営戦略マップ

健康経営の取り組みを通じた当社データ

1.従業員データ

No.	項目			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
1	正社員数			3,142名	2,694名	2,619名	2,561名	2,966名	2,507名	2,467名
	(うち女性)			(263名)	(231名)	(229名)	(229名)	(252名)	(239名)	(243名)
2	平均勤続年数		全体	20.8年	20.7年	20.7年	20.7年	20.2年	19.9年	19.5年
			男性	20.8年	20.6年	20.5年	20.6年	20.0年	19.7年	19.3年
			女性	20.5年	21.5年	22.2年	22.2年	22.5年	21.2年	20.9年
3	新卒採用数			91名	82名	57名	58名	60名	91名	80名

2.働き方改革の取組みについて

No.	項目			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	目標値
1	正社員数総労働時間(平均月間)			160時間	160時間	166時間	178.6時間	177.5時間	199時間	175時間	－
2	所定外労働時間(平均月間)			24時間	23時間	19時間	22.4時間	23.2時間	30時間	28時間	－
3	平均年休取得日数			17.0日	18.0日	17.8日	19.2日	18.3日	18.6日	18.8日	18.0日

3.育児・介護支援の取組みについて

No.	項目			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	目標値
1	育児休暇取得者数			23名	13名	31名	27名	13名	13名	20名	－
2	育児休暇取得率			31.5％	26.0％	43.7％	57.4％	27.7％	27.7％	女性：100％ 男性： 30.2％	女性：100％ 男性： 25％
3	介護休暇取得者数			8名	19名	22名	2名	6名	18名	24名	－

4.健康経営施策の取組みについて

①2026年度KPI

A.メンタル罹病率　0.70％以下
B.ストレスチェック制度の高ストレス者割合　8.8％以下
C.特定保健指導実施率　65％超
D.メタボ・メタボ予備軍への該当者率　34.4％以下

②健康課題と具体的な取組み

課題の一つ目は、メンタル罹病率の高止まりです。その対策として、メンタルヘルスケアに関する各種教育やセミナー、講演会等を実施しており、また専属のカウンセラーとも連携を強化し取り組んでいます。

課題の二つ目は、メタボ比率の増加および運動習慣者比率の減少です。改善に向けての下記のような具体的な取組みを行っております。
• 特定保健指導実施率向上のためのフォローアップ強化(1回/月)
• 運動習慣の定着を図るための筋力アッププログラムの開催(1回/期)
• 全従業員に対する健康測定・運動記録機能付きスマートウォッチの配布など

特に、当社では、従業員の年齢構成において50歳以上が48％を占めており、今後さらに高齢化が進むことを踏まえ、加齢に伴う生活習慣病やがん等の疾病リスクを低減させることが、健康管理上の重要な課題と捉えています。
特定保健指導は、生活習慣の改善に向けた行動変容を促す有効な手段であり、対象者が指導を完遂することで、生活習慣病の予防と重症化防止および運動習慣により副次的ながん等の疾病リスクの低減が期待されることから特定保健指導の実施率向上を重点施策として位置づけました。
現在、特定保健指導対象者のうち、完遂者の割合は55.9％にとどまっており、改善の余地があります。そこで、2025年度末までに65％への引き上げを目標とし、最終的には100％の完遂率をめざすことで、従業員の健康維持と企業としての持続可能な成長を両立させることをめざしています。

また、筋力アッププログラムは協力会社へも参加を募っており、社内外を問わず、積極的な健康増進を推進しています。

③投資実績

全従業員配布スマートウォッチ購入費用実績　2023年度:1,648万円、2024年度:1,799万円

④健康経営の推進により期待する効果

健康経営の推進を通して期待する効果は以下の4項目です。
A.従業員の健康維持・疾病予防の促進
B.健康意識の向上と行動変容の定着
C.生産性の向上と職場の活性化
D.離職率の低下と人材定着の促進

5.健康経営に関する指標

No.	項目		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	目標値
1	一般定期健診受診率		100％	100％	100％	100％	100％	100％	100％	100％を維持
2	特定健保指導実施率		17.7％	22.5％	44.2％	45.9％	55.5％	48.0％	集計中	65％超
	特定保健指導参加率		19.4％	24.4％	46.7％	49.6％	62.8％	51.1％	集計中	100％
	特定保健指導対象者比率		24.5％	23.5％	22.2％	22.3％	20.4％	22.3％	集計中	20.1％
3	ストレスチェック受検率		92.3％	90.7％	94.1％	94.4％	98.6％	95.1％	90.2％	100％
	全体の総合評価		91.1	88.7	93.1	94.4	93.7	91	92	81.9
	高ストレス者率		－	9.32％	10.1％	10.2％	7.9％	9.0％	8.9％	8.8％以下
4	衛生講演会受講率		－	19.3％	41.9％	40.9％	34.9％	14.8％	13.9％	70.0％
5	女性の健康課題セミナー受講率		－	－	100.0％	36.8％	－	33.6％	33.4％	100.0％
6	教育・セミナー満足度(※5段階評価で大きい数であるほど満足度が高い)
	①衛生講演会		－	－	－	3.86	3.72	3.81	4.05	5.00
	②壮年層教育		－	－	－	－	3.88	3.91	4.35	5.00
	③中堅層教育		－	－	－	3.79	3.94	3.87	4.03	5.00
	④若年層教育		－	－	－	4.28	4.27	4.26	4.03	5.00
	⑤セルフケア研修		－	－	－	3.88	3.88	3.96	4.02	5.00
	⑥ラインケア研修		－	－	－	4.21	4.21	4.19	4.11	5.00
7	罹病率	全病類	0.98％	0.94％	0.85％	1.00％	0.99％	1.08％	1.13％	－
		メンタル	0.74％	0.76％	0.67％	0.85％	0.78％	0.90％	0.87％	0.7％以下
8	コミュニケーション活性度		－	－	－	34.0％	43.6％	54.3％	60.3％	60.0％以上
9	エンゲージメント指標(※1)		53.5％	53.9％	54.1％	58.2％	57.1％	56.9％	57.1％	－
	①測定人数		－	－	2,439名	2,610名	2,607名	2,656名	2,699名	－
	②回答率		－	－	92.0％	89.3％	89.7％	91.6％	92.7％	－
10	アブセンティーイズム(※2)		－	－	19.5日	19.5日	19.4日	18.9日	18.8日	－
11	プレゼンディーズム(※3)		－	－	－	－	－	16.4％	20.6％	－
	①測定人数		－	－	－	－	－	1,803名	2,618名	－
	②回答率		－	－	－	－	－	59.2％	90.7％	－
12	メタボ(BMI25以上)比率		34.4％	35.3％	35.5％	35.1％	36.9％	37.6％	38.4％	34.4％以下
13	従業員のヘルスリテラシー状況		－	－	－	－	－	2.98	2.89	－
14	適正体重維持者率		61.6％	58.8％	58.7％	59.0％	59.9％	58.9％	57.6％	64.2％
15	喫煙率		34.8％	32.9％	32.0％	31.1％	30.0％	29.6％	29.2％	27.2％
16	運動習慣者比率		19.8％	19.5％	22.7％	26.7％	26.1％	27.4％	27.6％	30.0％
17	睡眠により十分な休養が取れている人の割合		67.5％	69.6％	67.2％	65.6％	62.7％	63.6％	64.3％	68.7％
18	飲酒習慣者率		21.1％	18.5％	18.3％	20.4％	18.3％	13.6％	13.5％	15.0％
※1 測定方法：従業員サーベイにおいて、エンゲージメント指標とされる4設問に対する肯定的な回答率
※2 測定方法：私傷病による休職者における年度平均休職(欠勤)日数
※3 測定方法：SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）を使用：数値が低いほど良い

6.労働災害発生状況について

No.	項目			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	目標値
1	労働災害件数（自社）			5件	8件	2件	3件	4件	0件	4件	0件

7.労働安全衛生マネジメントシステムの導入・リスク評価について

No.	項目	実施状況
1	労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)	2024年度：全社導入済 (ISO45001外部認証 取得済)
2	リスク評価(リスクアセスメント)	日立グループ共通のリスクアセスメント規準に基づき実施 (2024年度以降、各職場の定期見直し実施状況を1回/年の内部監査にて確認)

8.労使コミュニケーションについて

No.	項目	実施状況
1	コミュニケーションの機会	法定の安全衛生委員会(1回/月)
		労使代表者を含めた全社安全衛生委員会(1回/月)
		その他(経営協議会、会社・労組代表による相互職場安全衛生巡視など)