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Hitachi

株式会社 日立パワーソリューションズ

エネルギーマネジメント

お客さまとの協創を通じて
最適なソリューションを提供

二酸化炭素(CO2)排出量削減やエネルギーコストの抑制を担う再生可能エネルギーは、今、運用や管理における転換期を迎えています。災害時の対応へのニーズが高まると同時に、発電量が天候条件に左右されやすいことから、発電量の調整による安定した供給の実現も求められているのです。当社では、お客さまとの協創を通じて、課題の発見から解決までをトータルにサポート。工場やビル、商業施設、病院などさまざまな施設におけるエネルギーマネジメントと、これらを地域単位で行うオペレーションサービスに取り組んでいます。また、地域に適した発電システムを導入し、エネルギーの地産地消を実現することで、人口・産業流出など地域の課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる街づくりや地域活性化にも貢献、持続可能な社会の実現をめざします。

工場・施設内のエネルギーのスマート化を支援

工場や施設内に太陽光発電や風力発電、蓄電池、ガスコージェネレーションシステム、非常用・防災用自家発電装置などの自家発電システムを整備することで、二酸化炭素(CO2)排出量の削減や、災害時における電力の供給を実現します。たとえば、ある大学ではキャンパス内に太陽光発電設備と風力発電設備を設置し、発電した電力を蓄電池に充電しました。これによって、電力の使用量がピークを迎える夏季の需給制御が可能となり、さらに災害時に電力会社からの電力供給が途絶えるような事態が起こった場合にも、構内への電力供給を実現します。

風の松原風力発電所(秋田市能代市)

お客さまの課題

  • 省エネルギーを実現したい
  • 契約電力の料金を抑えたい
  • 二酸化炭素(CO2)を削減したい
  • 災害などによる停電の際、自立電源を確保したい

提供価値/導入効果

エネルギーのスマート化による
省エネルギーと二酸化炭素(CO2)排出量削減の実現

省エネルギーへのニーズの高まりを受け、エネルギー使用量を可視化し、効率的に活用するためのエネルギーマネジメントシステムの導入が進んでいます。当社では、工場や施設向けのエネルギーのスマート化に向けたコンサルティングから、再生可能エネルギー発電設備、ガスコージェネレーションシステムなどの導入、保守まで、お客さまの状況に合わせたシステム構成を提案。省エネルギーや二酸化炭素(CO2)排出量の削減に貢献します。

自家発電を利用しエネルギーコストを低減

一般的に、工場などの施設の電力需要は日中にピークを迎えます。当社のピークカットディーゼル発電装置は、ピーク時に運転することで電力の使用を抑制し、契約電力量を下げることでコストを低減します。また、ピーク時には、再生可能エネルギーで不足電力をカバーしたり、夜間に蓄電池に充電された電力を昼に使ったりするなど、お客さまの運用に合わせたエネルギーコスト低減策も提案します。

災害発生時の電力復旧・継続をサポート

火力発電などの大規模集中型由来の電気は、万一災害が発生した場合、地域全体のブラックアウトを引き起こす可能性があります。当社は、そのような危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務を迅速に復旧・継続できるよう、ガスコージェネレーションシステムや非常用・防災用自家発電装置などのバックアップ電源を提供。設計から保守まで、これまで積み重ねてきたノウハウと独自の技術によって、お客さまを長期にわたってサポートします。また、事業継続計画(Business Continuity Plan)の整備にも貢献します。

ガスコージェネレーションシステム

非常用・防災用自家発電装置

ハイブリッド蓄電池システムの導入によって
電力系統の安定化に貢献

再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されるため、安定して電力を供給するためには蓄電池の活用が必要です。当社は、蓄電池を活用したハイブリッドシステムに早くから着手し、再生可能エネルギーの安定電源化を推進してきました。国内では、地域や企業の電源としてライフラインの確保やBCP対策に貢献、海外では大規模ハイブリッド蓄電池システムを構築し、電力の需給制御を行うなど、電力系統の安定化を支援し、脱炭素社会の実現に向けて広く取り組んでいます。

CSRへの取り組み「事業ハイライト」

提供:EWE AG、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

お客さまの課題

  • 再生可能エネルギーの大量導入が進んでも、電力系統の安定を確保したい
  • 蓄電池による制御を長時間継続したい

提供価値/導入効果

大規模ハイブリッド蓄電池システム

ドイツ連邦共和国では、再生可能エネルギーの導入にともなって、安定した電力供給を行ってきた火力発電の役割を代替する技術へのニーズが高まっています。これに対し当社は、2020年2月までニーダーザクセン州で実施された大規模ハイブリッド蓄電池システムの実証運転において、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託先の一社として参加。電力系統からの需給バランス情報を解析、蓄電池の充電・放電を制御するシステムを担当し、電力の需給バランスの調整を行いました。これは、再生可能エネルギーの導入が進んだ国でも技術的なサポートが行えることの証明にもなりました。

蓄電池の最適な出力と制御を実現

ドイツ連邦共和国での実証期間中、数週間にわたる需給調整力の供給契約を行い、その間は、常に蓄電池の充放電による電力安定化を継続することが求められました。これに対し、当社の系統情報制御システムは、リチウムイオン電池とNAS*電池の2種類の電池の残量管理と出力制御を行い、継続的な電力供給を実現しました。
  • * 「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。

災害による停電時に備え非常用電源を供給
ライフラインの確保をサポート

2011年の東日本大震災発生時、秋田県豊岩地区では電力供給が停止し、約15時間の停電に陥りました。秋田市内に飲料水を供給する豊岩浄水場では貯めておける水の量が約16時間分しかなく、断水の危機がせまり、この地震をきっかけに、浄水場での非常用電源の確保が重要視されるようになりました。2015年、当社が納入した蓄電池併設型の秋田国見山第二風力発電所は、災害時に電源供給システムの役割を担い、地域の皆さまのライフライン確保に貢献しています。

風力発電システム

風の松原風力発電所(秋田市能代市)
秋田国見山第二風力発電所  蓄電池

お客さまの課題

  • 災害時のライフライン確保に備えたい
  • 停電時に長時間の電力供給を実現したい
  • 再生可能エネルギーの出力変動を緩和したい

提供価値/導入効果

非常時におけるライフラインの確保

台風や地震、予測できない突発的な事故などで停電が発生すると、日常生活に大きな影響をおよぼします。当社では、さまざまな自家発電システムのラインアップのなかからお客さまの用途・ニーズに合わせて、適切な製品やサービス・
ソリューションを提供し、非常時におけるライフラインの確保をサポートします。

経済性と出力変動緩和を同時に達成

風力発電設備の発電量の変動を抑えつつ、経済性を確保するためには、充放電容量や充放電サイクルを極力少なくできる蓄電池システムが求められます。当社では、風力発電設備自体がもつパークコントロール機能*と蓄電池を協調させることで、このニーズに応え、安定電源の供給をサポート。出力変動緩和型風力発電システムを活用いただくことで系統への負荷を低減し、良質な電力を供給することが可能です。
*パークコントロール機能: ウィンドファームの最大出力値を外部から制御する機能。例えば、風況の違いによって出力が低下している風力発電設備分を、他の風力発電設備で発電し総出力を一定とする機能。ウィンドファーム全体の出力変動の最小化を図ることができ、系統への影響を軽減することが可能。

停電時における長時間の電力供給を実現

災害などの長時間の停電時に備える場合、従来型の非常用発電設備では限界があります。当社では、停電時に地域全体のライフラインを確保するため、再生可能エネルギーの出力量にあわせて蓄電池を充放電するシステムを構築することで、長時間の電力供給の実現をサポートします。

再生可能エネルギーの地産地消を実現

日本では、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの大量導入が進んでいます。そのようななかで、電力系統への負担を低減しつつ地震や台風などの自然災害に対するレジリエンスを高める、地産地消型の分散型電源の導入が進んでいます。本設備は、各地域の特性に応じた再生可能エネルギーで生産された電気・熱を地域で活用することで、持続可能な地域経済共生圏を形成し、地域の活性化を行う起爆剤として期待を集めています。当社では、風力・太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム、蓄電池、エネルギー管理システムEMS(Energy Management System)などの導入実績で蓄積した、再生可能エネルギーの新たな活用技術を駆使し、地域の特性に適したマイクログリッドを提案。事業化計画の段階から補助金の申請、設備導入、運用・保守までお客さまの事業をトータルで支えます。

再生可能エネルギーの地産地消を実現した「コンパクトグリッド」による地域新電力

地域エネルギー会社の事業創出

お客さまの課題

  • 電力料金を抑えたい
  • 二酸化炭素(CO2)排出量を削減したい
  • 人口の流出を抑え、雇用機会を拡大したい
  • 地域内でエネルギーコストを循環させたい
  • 事業化のためのシステム構築・運用のノウハウがない

提供価値/導入効果

電力料金の抑制と二酸化炭素(CO2)排出量削減を実現

風力や太陽光の発電設備を導入することで、高価な燃料費のかからない再生可能エネルギーによる電力を地域に供給することができ、電力料金の抑制と二酸化炭素(CO2)排出量の削減を可能にします。再生可能エネルギーは、発電量が風速や日射量などの天候条件に左右されるため、出力変動の大きな電源ですが、当社ではEMSを活用することで、その課題を解決。需要家の電力需要量に応じて、再生可能エネルギーの発電量を制御することで、極力無駄を省き、効率的なエネルギー調整を可能にします。

雇用機会を生み出すことで経済循環の創出を実現し、地域を活性化

地域新電力(地域の自治体と企業が参画した事業者)による事業創出が行われることで、事業を通して発生する運営費用や固定資産税などの税収が地域に還元され、雇用の創出に貢献します。また、災害発生時には、避難施設や防災拠点に電力供給を行い、地域の皆さまが安心して暮らせる社会環境を整備します。

事業の計画立案から運用・保守、運営支援までをトータルでサポート

地域新電力として事業を始めたいと考えても、当初の手続きやシステム構築・運用のノウハウに不安をお持ちの方は多いでしょう。当社では、協創を通じたこれまでの経験をもとに、事業の立案から運営支援までを細やかにサポートしていきます。