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Hitachi

株式会社 日立パワーソリューションズ

よくあるご質問

ガスコージェネレーションシステムの導入について

Q1.ガスコージェネレーションシステムの設置には、どの程度のスペースが必要ですか?

1,271kW 蒸気・温水回収仕様 J420 1台を設置する場合、約20m×8mが必要となります。付属機器によって配置スペースが異なりますが、設置可能スペースに合わせて配置を検討します。ガスコージェネレーションシステムの導入を検討されているお客さまは、図面と合わせて当社にご相談ください。

Q2.ガスコージェネレーションシステムは、非常用自家発電装置との兼用は可能ですか?

非常用自家発電装置との兼用は可能です。ただし、非常用自家発電装置運転時は、定格出力の40%~70%を推奨しています。商用電源に対し負荷変動への追従性などの電源品質が劣りますので、医療機器など人命に関わるような重要負荷や、研究施設など停電が許されない負荷には供給できません。また、運転条件や負荷投入条件がありますので、当社までご相談ください。

Q3.ガスコージェネレーションシステムは、どのような燃料で運転が可能ですか?

天然ガス(都市ガス13A)のみでなく、メタン発酵ガスや木材をガス化したガスなどの非天然ガス(再生可能エネルギー)を燃料として、運転が可能です。ただし、ガス成分や発熱量によって運転できない場合もあります。事前に、当社までご相談ください。

Q4.保守サービス体制について

当社および協力会社の作業員はINNIO Jenbacher社の専門技術を習得しているため、 INNIO Jenbacher社に派遣要請することなく、当社および協力会社のみでの対応が可能です。必要な保守部品を常備し、迅速な対応を実現しています。

非常用・防災用自家発電装置の導入について

Q1.非常用・防災用自家発電装置の設置には、どの程度のスペースが必要ですか?

自家発電装置は操作面1.0m以上、それ以外は周囲に0.6m以上の保有距離が必要になります。
燃料タンクと原動機の間隔は、予熱方式の原動機では2m以上、そのほかの方式のものでは、0.6m以上の距離が必要になります。ただし、燃料タンクと原動機との間に、不燃材料による遮へい物を設けた場合は、この限りではありません。設置区域の所轄消防署に確認をとってください。運転制御装置、保護装置、励磁装置、およびこれらに類する装置を収納する操作盤(自家発電装置に組み込まれたものを除く)は、銅板性の箱に収納するとともに、その箱の前面に1m以上の空地が必要になります。

Q2.非常用・防災用自家発電装置の設置申請手続きは、どのように行えばいいですか?

非常用・防災用自家発電装置を設置するには、消防署への設置手続きが必要となります。
ほかにディーゼル機関の燃焼能力が重油換算50ℓ/h以上の場合には、経済産業省経済産業局への工事計画届出、ばい煙発生施設の届出が必要となります。また、政府から数値目標つきの節電要求が出される場合、停電の回避(安定供給)を目的とした運転依頼に基づき、一般負荷対応として使用する非常用予備発電装置については、保安管理の徹底を図る観点から、その使用者に対し、安全確保上の要件を満たすことが求められます。その都度、経済産業省から発表されるので、最新の通知に従って、確認や届出を行ってください。

Q3.防災用自家発電装置の認証とは何ですか?

消防設備などの負荷を有する自家発電装置は、一般社団法人 日本内燃力発電設備協会の認証基準に適合している必要があり、検査に合格したものには、適合マークを貼付します。認証適合製品で所定の適合マークが貼付されているものは、設置後、所轄消防署などの自家用発電設備の構造および性能検査の一部を省略できます。

保守・メンテナンスについて

Q1.予兆診断ソリューション「HiPAMPS/HiPAMPS-PRO」は、どんなことができますか?

HiPAMPSは設備から収集したセンサデータを解析し、設備の「いつもとの違い」を検知します。HiPAMPS-PROはHiPAMPSの機能に加え、過去のセンサデータや故障履歴情報を解析し、将来の故障時期予測を行います。詳細は、予兆診断ソリューションをご覧ください。

そのほか

Q1.諸官庁への届け出や補助金申請などのサポートを依頼できますか?

当社では、ガスコージェネレーションシステム導入に伴う諸官庁への届出(工事計画届出書、電力協議資料、消防法に関する届出など)や補助金申請の際のサポートを行います。ただし、地方自治体やガスエンジンの仕様によって届出が変わりますので、個別にご相談ください。また、届出一覧につきましては「コージェネ財団」のホームページをご覧ください。

Q2.再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何ですか?

固定価格買取制度で買い取られる、再生可能エネルギー由来の電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集めた再エネ賦課金によってまかなわれています。法律*1の施行後、再エネ賦課金は上昇を続けています*2。ガスコージェネレーションシステムを導入することで、再エネ賦課金が付加された電気使用量の圧縮につながり、エネルギーコストの削減に貢献します。詳細は、資源エネルギー庁ホームページ内「なっとく!再生可能エネルギー」をご覧ください。

*1
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギー特別措置法)
*2
2012年~2019年現在

関連リンク

コージェネ財団:一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
NEDO:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
資源エネルギー庁:経済産業省 資源エネルギー庁