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株式会社 日立パワーソリューションズ受託分析サービス一覧

当社は、土壌調査、土壌分析や汚染除去対策などお客さまのニーズにお応えします。

主な業務内容

調査

  • 土壌汚染状況調査
  • ガソリンスタンド調査
  • 建設発生土(残土)調査
  • 地下水調査
  • 油汚染調査
  • 東京都環境確保条例関係調査

対策

重金属対策、油汚染対策、揮発性有機化合物対策

その他

調査計画、行政対応、行政関係届出資料作成、各種分析対応(ダイオキシン、アスベスト、その他)

特徴

法施行前から土壌調査・対策の実施
平成2年(1990年)から調査、対策実施
指定調査機関(環2013-1002)
土壌汚染対策法に定めた調査機関
協力会社との連携による土壌浄化対策実績
日立グループなどの技術を結集

土壌汚染対策法の概要図

土壌汚染調査

土壌調査の必要性

(1)土壌汚染対策法が施行 (2003年2月)

土地所有者などは、有害物質*1)を使用していた特定施設*2)を廃止する時に、工場または事業場敷地の土壌調査を行う義務があります。3,000m2以上の土地の形質変更(解体工事、新築工事など)時も同様で県への届出義務があります。
また、この調査は、指定調査機関が実施しなければなりません。

*1
有害物質:土壌汚染対策法に定められた特定有害物質
*2
特定施設(水質汚濁防止法に定める特定施設)

(2)土地売買、土地埋め立てに伴う土壌調査

  1. 土地売買における土壌汚染の有無の告知義務(宅建業法)があります。
  2. 一定の面積以上の土地埋め立ては、土壌調査が必要となります。*3)
*3
各都道府県の埋め土条例

東京都環境確保条例

東京都では、「東京都環境確保条例」において、土壌の調査・対策が義務付けられています。

  • 有害物質取扱事業者が建物を廃止・除却をする
  • 敷地面積3,000m2以上の土地改変をする

これらの場合は、それぞれ次の調査が必要です。

  1. 有害物質取扱事業者
    事業所を廃止して建物を除却する場合は、汚染状況調査が義務付けられています。
  2. 土地改変者
    3,000m2以上の敷地での土地改変行為*4)をする場合は、土地利用履歴など調査が義務付けられています。
*4
土地改変行為
【1】土地の切り盛り、掘削その他土地の造成
【2】建築物の建築、その他の工作物の建設、その他の行為に伴う土地の形質の変更

有害物質の主な発生源

有害物質(第1種) 主な発生源(用途・製品)
四塩化炭素 溶剤、フロンガス原料、消火剤、ドライクリーニング洗剤
1,2-ジクロロエタン 溶剤、洗浄剤、抽出剤、農薬、有機合成(塩化ビニル中間体)
1,1-ジクロロエチレン 溶剤、合成樹脂、麻酔剤
シス-1,2-ジクロロエチレン 溶剤、合成樹脂、麻酔剤
1,3-ジクロロプロペン 農薬
ジクロロメタン 溶剤、冷媒、洗浄剤、抽出剤、消火剤、麻酔剤、不燃物性フィルム溶剤
テトラクロロエチレン 溶剤、洗浄剤、ドライクリーニング洗剤
1,1,1-トリクロロエタン 溶剤、洗浄剤、有機合成(塩化ビニリデン)
1,1,2-トリクロロエタン 溶剤、洗浄剤、有機合成(塩化ビニリデン)
トリクロロエチレン 冷媒、洗浄剤、香料抽出剤、農薬
ベンゼン 溶剤、塗料、抽出剤、食品、各種有機合成、燃料(混入)
クロロエチレン 上下水道配管、電線被覆、外装材、農薬用フィルム、医療器材等
有害物質(第2種) 主な発生源(用途・製品)
カドミウム 半導体、合金、電池、メッキ、塗料、写真薬剤、塩化ビニル安定剤
六価クロム 酸化剤、メッキ、触媒、写真薬剤、魚網染料、皮なめし、石版印刷
シアン メッキ、触媒、有機合成、蛍光塗料、合金、写真薬剤、医薬品
水銀 電解電極、金銀抽出、水銀灯、計器、医薬品、塗料、農薬、整流器、触媒
セレン 半導体、光電池、メッキ、特殊ガラス、乾式複写機感光体、有機化合
活版印刷、水道管、ガラス、ゴム加硫剤、電池、塗料、農薬、塩化ビニル安定剤
砒素 半導体、農薬、塗料、ガラス(脱色剤)、医薬品
ふっ素 半導体、アルミニウム精錬、肥料、ガラス、窯業
ほう素 半導体、ガラス、電気絶縁体、石炭灰
有害物質(第3種) 主な発生源(用途・製品)
シマジン 除草剤
チオベンカルブ 除草剤
チウラム 殺菌剤、加硫促進剤、医薬品、
ポリ塩化ビフェニル(PCB) 熱媒体、電気絶縁体(変圧器、コンデンサ、蛍光灯安定器)、複写紙、塗料、合成樹脂
有機りん 除草剤、溶剤、殺菌剤
有害物質(その他) 主な発生源(用途・製品
燃料、潤滑油、アスファルト
ダイオキシン 焼却灰、農薬(不純物として)

土壌汚染状況調査

指定調査機関
【環境省指定調査機関認定「指定調査機関(環2013-1002)」】
土壌汚染対策法に定められた土壌汚染調査は、環境大臣が指定した指定調査機関が実施します。当社は、平成2年(1990年)より一般企業の工場敷地、ガソリンスタンド、地方自治体の公共地など数多くの土壌汚染調査を実施してきました。平成15年(2003年)に土壌汚染対策法が施行されると共に指定調査機関に認定され、その高度な技術と豊富な経験でお客さまのご要望に専門スタッフがお応えしております。
土壌調査計画
お客さまのニーズ (土地活用、コスト、工期)を考慮し、土壌汚染対策法に定められた土壌汚染調査計画を立案いたします。 土壌汚染調査計画は、過去の土地の使用用途、特定有害物質の使用履歴、特定施設の配置稼動状況について資料調査や聞き取り調査を行った上で土壌汚染対策法に定められた区画の大きさに応じ調査地点を決定します。また、行政対応や住民対応が必要な場合、サポートさせて頂きます。

土壌調査・浄化工事 事例

当社は、土壌汚染調査・診断から対策の提案、対策実施、対策後のモニタリングまでお客さまのニーズにお応えいたします。

  1. 計画立案
    詳細調査の結果を基に、最適な土壌浄化対策方法を計画します。対象区域の汚染状況に応じ、浄化計画の立案を行います。また、行政対応や住民対応が必要な場合、サポートさせて頂きます。
  2. 土壌浄化対策工事の施工
    土壌掘削・入れ替え・除去・搬出工事などを行います。
    弊社は、協力会社と連携して土壌掘削、掘削した汚染土壌の搬出から処分まで総合的な業務を行っております。
  3. 汚染土壌の掘削除去
    汚染土の処理、産業廃棄物の処分等

コンサルティング業務

長年の経験からお客さまへのサポートを致します。

  1. 土壌汚染対策法における地歴調査、土壌状況調査、詳細調査計画と実施
  2. 法律上必要な、届出書類等の作成、行政届出・打ち合わせ対応
  3. 行政報告対応、住民対応
  4. 土壌浄化の計画立案・浄化工事の実施